まったく後を絶たない消費者被害、まさに「消費者トラブルに休みはない」のが現状です。
消費者問題は毎日の生活の根っこにあるもので誰もが自ら考え行動する必要に迫られています。
私自身はこれまで消費者問題をメインテーマに、大学での研究・講義や北海道での消費相談窓口の設立などの活動をしてきましたが、生まれ育った茨城県や水戸市のために少しでも自分のキャリアを活用できないかと考えておりました。
消費者による消費者のための消費者問題を考えるNPOを立ち上げました。
今すぐにできることからはじめようと、平成16年9月5日より毎週土曜日の消費生活相談業務を開始し、他にも行政の消費生活センターとの共催で講演会も行いました。
今後も更に充実した内容の活動を企画中です。
当NPOは行政と対立するのでなく、市民のよりよい消費生活のために、お互いを補完しあう関係を目指しています。
また市民には消費者問題にたいして傍観者になるのではなく「自立した消費者」として立ち向かえるよう、そのお手伝いをしたいと考えております。
私たちの趣旨にご賛同いただける方はぜひ会員として加わりください。
数多くの方から消費者としての生の声をお聞かせいただき「安心・安全な消費生活」の実現に向け一緒に頑張れたらと期待しております。
平成17年3月5日
特定非営利活動法人 消費者サポートいばらき
代表理事 山口康夫
(1)理事会・委員会等の連絡、調整
(2)各幹事団体との折衝
(3)会員募集
(4)広報
(5)ボランティア募集
(6)会計・決算
(7)理事会審議事項の起案・提案
■各受託事業
■情報収集部会
■成年後見制度支援事業
■消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業
■ホームページ更新・広報活動
■適格消費者団体の設立準備
■検討委員会等で出された事案についての調査・研究、問題点を明確にする
■事例別に構成し、なるべく様々な人が参加しやすいようにする
■1つのグループに法律の専門家消費者問題の専門家を複数配置
■事例によっては、各幹事団体のメンバーに協力を得る
■事業計画・収支予算に関することの審議
■検討委員会より具申されてきた事案について審議
■NPO法人の企画・運営の審議
■総会の議決した事項の執行
■事務局の運営
■委員会・組織構成
消費生活相談等を実施しています。
地方自治体等からの相談業務の受託業務や茨城県、県内市町村の消費者講座・研修等の受託業務を実施しています。
「自ら考え自ら行動する」自立した消費者の育成のために消費者教育活動を行っています。
消費者啓発のための講演会、出前講座、地域の消費者リーダー養成などや、消費生活相談員のレベルアップ研修会、事業者の啓発のための地元企業・事業者の消費者問題への理解促進事業等を実施しています。
成年後見制度に関わる相談、助言を行い、市民後見人の育成、普及活動を目指して活動しています。
成年後見制度についての研究会や研修会などを実施して、本法人による「法人後見」や医療・介護に関わる相談の実施を計画しています。
消費者支援活動の重要な取組みとして、総理大臣認定の「適格消費者団体」の実現を目指しています。
認定申請に向けて法人名称の変更、定款の修正などの対応を行うなど申請準備作業が進んでいます。